次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。
計画期間
平成29年5月1日 ～ 平成31年4月30日までの 2年間
計画の内容
目標1：育児休業後に社員が復帰しやすくするための仕組みの構築
−対策−
○育児休業中の社員への定期的な情報提供を継続するとともに、新たな情報提供の方法などを検討する
目標2：計画期間内の育児休業の取得状況を次の水準以上とする
男性社員：計画期間内に1人以上休業を取得すること
女性社員：計画期間内の休業取得率が75％以上であること
−対策−
○社内広報ツールを用いて、定期的な育児支援の諸制度の周知、啓発を行う
○男性社員が育児休業を取得しやすい環境の整備について、検討する
目標3：年次有給休暇取得促進のための施策実施
−対策−
○定期的な社内周知、管理者への呼び掛け等、取得促進への啓発を行う
目標4：「ワークスタイル変革プロジェクト」に関する施策実施
−対策−
○ノー残業デー（毎週水曜）意識付けのための「ノー残業デーメール」配信等、施策の定期的な周知を行う
○管理職の意識強化のため、管理職向けのコンテンツ配信を行う
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成27年8月28日に成立し、一般事業主に関する部分については、平成28年4月1日から施行となります。
女性活躍推進法では、雇用している、または雇用しようとする、女性労働者に対する活躍推進の取組を実施するよう努めることとされています。
当社にても、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める、環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。
計画期間
平成28年4月1日 ～ 平成30年3月31日までの 2年間
当社の課題
2年前に比べ、女性の平均継続勤務年数が短くなっている。
目標と取組内容
目標：2年後に、女性平均継続勤務年数を改善させる （7.2年以上とする）
−取組内容−
○利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底
（年1～2回以上、社内イントラを利用しての制度説明および社内研修でのコンテンツ盛り込み）
○短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
（変形労働制等の制度の周知徹底と安定運用に加え、専用受付窓口を設置し、対応実施）
女性の活躍に関する情報公表
係長級にある者に占める女性労働者の割合：15％
