一般事業主行動計画 | タイムズコミュニケーション株式会社

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2025）

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。

計画期間

2025年5月1日　～　2027年4月30日までの　2年間

計画の内容

目標1：2026年10月期までに男性の育休取得率に関し、100%を維持する
－対策－
〇DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）相談窓口にて、従業員から育休関連、育児と仕事の両立等の相談を随時受け付ける
〇1歳未満の子を養育する従業員や妊娠の報告（パートナー含む）があった従業員に対し、制度周知を引き続き実施する
〇上長や周囲の従業員に向け、育休取得について理解を深めるための取組みを行う

目標2：法定外時間外勤務について、フルタイム労働者全体の年間平均を15時間/月未満にする
－対策－
〇ノー残業デーの周知を引き続き行う
〇従業員や上司に向けて労働時間に関して意識を促すアラート配信を引き続き行う
〇柔軟な働き方の情報発信を定期的に実施する

～次世代認定マーク「くるみん」を取得しました～
「くるみん認定」とは、子育てサポート企業として厚生労働大臣が企業に対して行う認定です。
企業が「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画（一般事業主行動計画）の策定・届出を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、「子育てサポート企業」として認定を受けることができます。
タイムズコミュニケーションは、2023年に続き、2回目の認定を2025年3月19日付で取得いたしました。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が2015年8月28日に成立し、一般事業主に関する部分については、2016年4月1日から施行されました。

女性活躍推進法では、雇用している、または雇用しようとする、女性労働者に対する活躍推進の取組を実施するよう努めることとされています。
当社においても、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める、環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。

計画期間

2024年4月1日　～　2026年3月31日

目標と取組内容

目標1：将来の育成を目的とし、キャリア形成に関する研修の受講率を100%とする
目標2：2030年10月期に育休取得率100%を目指し、2025年10月期までに100%を維持する
－取組内容－
○キャリア形成に関する研修について、意義を伝え、意識の醸成を行う
○仕事と家庭の両立支援等のキャリアを支援する制度の利用促進を行う
○育児休業やベビー休暇（当社独自の有給特別休暇）の制度周知を強化する

女性の活躍に関する情報公表

1.管理職に占める女性労働者の割合

18.6%

2.男女の平均継続勤続年数の差異（計算式＝男性の平均勤続年数—女性の平均勤続年数）

3.1年

3.男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

		67.7%
正規雇用労働者		79.4%
	管理職	83.4%
	一般職	87.2%
非正規雇用労働者		81.9%
	契約社員	84.0%
	準社員	83.7%

対象期間：2024年10月期事業年度（2023年11月~2024年10月)
※基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤交通費等を除きます。
※当社の所定労働時間7時間で算出しています。
※パーク２４グループ内の出向者は出向元に含みます。ただし、海外駐在員、パーク２４グループ外への出向者は除きます。
※休職者は除きます。
※性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。